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パリ同時テロ 欧州、移民容認の転換不可避
産経新聞 11月15日 7時55分配信
【ベルリン＝宮下日出男】欧州では今年、中東や北アフリカから流入する移民や難民が急増し、
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのイスラム過激派の構成員らが難民に紛れ込んで欧州諸国に潜入することへの懸念が強まっていた。
パリで起きた同時多発テロの実行犯の身元は明らかでないが、テロ対策強化の一環として流入問題への対応も見直しを迫られるのは不可避とみられる。
国際移住機関（ＩＯＭ）によると、地中海を渡って欧州諸国に到着した移民らは昨年から急激に増え、今年は約８１万人に上っている。
大半の移民らは内戦が続くシリアの隣国トルコからギリシャに入り、ドイツなど受け入れに寛容な欧州連合（ＥＵ）加盟国を目指してバルカン半島を北上する。
ＥＵではドイツが主導し、加盟国間で移民らの受け入れを分担する計画を立てるなどの措置をとった。
だが、こうした移民らに紛れて過激派メンバーが入り込む可能性はかねて指摘され、英メディアは関係者の話として、イスラム国が構成員や同調者ら数千人を送り込んだとも報じている。
加盟国最大の受け入れ国のドイツでも、入国したシリア人がイスラム国に加勢して戦闘に加わったと証言するケースがあった。
また、過激組織が移民らを勧誘する事例も伝えられ、若者らが過激思想に影響されることも懸念されている。
移民らの流入に対応するため、ドイツやオーストリアは欧州諸国間の自由移動を認めたシェンゲン協定の適用を一時停止し、国境での入国審査を復活。
スウェーデンも１２日から同様の措置をとった。テロへの不安が増大すれば各国は国境管理をさらに強化するとみられ、欧州の「移動の自由」にも影響を及ぼす可能性がある。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)