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こうした点を踏まえ、日本の将来、次の世代、現在の国民生活を第一に考え、
責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、
公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
その結果、社会保障制度改革国民会議における今後の議論を踏まえ、
安定した財源を前提とした、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の成案が
消費税率引き上げまでに国民にお示しできることとなりました。
また、消費税の引き上げにより、財政による機動的対応が可能となる中で、
成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点的に配分することなどにより、
わが国経済の成長等に向けた施策が実施できることとなります。
＞責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった
＞民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
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消費税：還付金案、二つの誤算 公明猛反発 自民税調権威低下
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