15/09/13 22:27:00.56 ONALv2SX0●.net BE:806432434-2BP(1000)
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昨日、明らかに日本国民の実質賃金を切り下げ、貧困化の方向に押しやる雇用規制緩和、すなわち改正労働者派遣法が成立しました。
『改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立
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次のターゲットは、労働基準法改正です（今回も法案は出されました）。
まずは、高所得者の労働時間規制を外す（つまり、残業代を払わなくて済むようにする法改正）法改正を実施し、蟻のひと穴をあける。
次第に穴を広げ、「正社員」という構造そのものを「規制緩和」することになります。
経団連の榊原定征経団連会長は、「労働時間に縛られず、成果で評価される制度だ。将来は業種を広げる方向で検討してほしい」と述べています。
まさに、安倍政権の労働規制緩和は、財界の望み通りの方向で進んでいるわけです。
片側で実質賃金を引き下げる労働規制緩和をバリバリ進め、反対側で「国民の所得拡大が重要」などと言われても、全く信用できません。
まずは、日本国民は、安倍政権が経済政策について、
「緊縮財政の橋本内閣と、構造改革の小泉内閣を合わせた内閣である」という事実を認め、「主権者」としてできることを考える必要があります。
とりあえず、「安倍政権は金融政策をやっているから、経済政策は正しい」などと愚民的に考えることはやめましょう。
安倍政権の経済政策の多くは間違っており（国民の所得を引き下げるため）、点数をつけろと言われれば「０点」以外に点のつけようがないのです。
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