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消費、猛暑でも食品値上げ重荷 7月支出0.2%減 2015/8/29 0:39
個人消費の回復が鈍い。総務省が28日発表した7月の家計調査によると、1世帯あたりの実質消費支出は
前年同月比0.2%減の28万471円だった。
猛暑やボーナス支給という好条件が重なったにもかかわらず、2カ月連続の減少となった。
食品の値上げなどを背景に、年金収入で暮らす高齢者らが支出を抑えた影響が大きい。
明治安田生命保険の謝名憲一郎エコノミストは
「消費の水準は消費税の駆け込みがなかった2012年度平均を6%強下回り、力強さを欠く」
と指摘する。
チョコレートやパンなど食料品などが値上がりしているため、高額の支出を抑える家計の姿が浮かぶ。
7月の全国百貨店売上高は3.4%増と4カ月連続でプラス。
ただけん引役は化粧品や美術・宝飾・貴金属といった訪日外国人客の需要が高い商品。
食料品(1.0%減)や家庭用品(3.0%減)は苦戦している。「収益環境はまだ楽観視できない」(大手百貨店)という。
賃上げよりも食料品値上げなどの影響が上回り、実質賃金がマイナス圏にあることが家計の消費意欲をそいでいる。
賃上げで勤労者世帯の収入は5.4%増と大きく伸びたものの、消費支出は0.7%増にとどまる。
URLリンク(www.nikkei.com)