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無年金予備軍の「就職氷河期世代」 対策は地方移住とセットで考えよ
正社員を望みながら機会に恵まれない３５〜４４歳は２０１４年時点で７０万人に上る。
働くことを諦めた人もいる。３４歳以下の「若年無業者」（いわゆるニート）は６０万人前後で推移しているが、
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」によれば２０１２年の３５〜４４歳の「非求職無業者」は４０・１万人だ。うち２５・５万人が男性である。
彼らに、いまから正社員の道が開かれたとしても、問題が全て解消するわけではない。
これまでの年金保険料の納付実績が少ないため、将来的に低年金・無年金状況になると予想されるからだ。
一方、正社員であっても低賃金のまま年齢を重ねる人も少なくない。
総務省の就業構造基本調査によれば２０、３０代の年収は下落傾向にある。
■低年金、無年金が増大
壮年非正規労働者の増加は見えづらい。多くが親のすねをかじっているからだ。
総務省統計研修所によれば、２０１２年の「３５〜４４歳で親と同居する未婚者」は３０５万人で、この年齢層の１６・１％を占める。
そうした人の生活は、親が年金生活に入ったり、亡くなったりした途端に破綻する。老後に向けた貯蓄が乏しく、
低年金、無年金という高齢者が将来的に増大することにもなる。
高齢者数は２０４２年にピークを迎えるが、就職氷河期世代はこの時代に高齢者となる。
小欄は高齢者数の増加による社会負担の増大を「２０４２年問題」と名付け警鐘を鳴らしてきたが、
単に絶対数が増えるのではなく、「貧しい高齢者」が増大するということだ。
しかも第３次ベビーブームは到来しておらず、この世代を支える「次の世代」は少ない。
これを生活保護で対応しようとすれば、２０兆円近い追加費用が必要になるとの試算もある。このままであれば深刻な社会問題となる。
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