15/08/18 00:35:54.36 baDvzTHD0.net BE:509143435-2BP(1000)
sssp://img.2ch.sc/ico/folder1_01.gif
緊急時に総理は、想定外の対応が求められないとも限らない。
そのため基本法である憲法に緊急事態条項を設けて柔軟に対応する必要がある。
政府の責任で緊急事態を認定し、緊急政令により、
生存権を含む、公共の福祉の維持等の観点から個人の権利や自由を一部制限する、
或いは一部の機関や個人には協力の義務を課す必要がある。
国際条約で日本も批准している「人権規約（B規約）は、緊急事態において危機を乗り切るために、
基本的人権の一時的制約も認めている。
また、緊急の財政支出も必要である。大規模災害対処だけの緊急事態条項では国民の命や暮らしを守れない。
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)