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自殺者続出…9000万人が損失「上海株暴落」で中国は暴動前夜
上海株が暴落した中国。いつ暴動が起きてもおかしくない状態だ。上海市内は警察官も増え、いっそう物々しい雰囲気となっている。
自殺者も続出している。自殺第１号は、６月１０日。３２歳の男性が、「カネ儲けをしたい屍」と題した遺書をネットにアップした後、
湖南省のタワーマンションの２２階から飛び降りている。
以後、全財産を失った個人投資家たちが、次々に「跳楼」（飛び降り自殺）するケースが中国全土で相次いでいる。
「跳楼」という言葉は、流行語になっているほどだ。
デマも飛び交っている。「空売りして儲けたのは、江沢民と曽慶紅の家族だ」と、不満の矛先は国家の中枢に向かう。
その一方で、「ジョージ・ソロスが空売りしたらしい」「反中国の外国勢力が故意に暴落させた」と、外資犯行説も。
さらに、愛国心に訴え「市場防衛には愛国を掲げて闘うしかない」とあおる連中も出ている。
こちらは、責任を逃れるために政権サイドが意図的に流した可能性もありそうだ。
いまや、中国国内の話題は、上海株一色になっている。なにしろ、中国の個人投資家は９０００万人もいる。
中国共産党の党員数８０００万人を上回る数だ。大学生の３０％が株式投資しているという話も伝わっている。
上海株は、わずか１カ月間で３０％も急落した。もし、不満を爆発させた個人投資家９０００万人が決起したら、政権はグラつきかねない。
それだけに、共産党政権は、情報統制に必死だ。
「股災」（株の災い）という単語を一時、検索不能にしてしまった。
社会不安を招くような情報は、どんどん削除されている。
不満を募らせる９０００万人の個人投資家をなだめるには、もう一度、「官製相場」によって株価を上昇させるしかない。
しかし、上海株は、１年間で２・５倍に膨らんでいる。果たして上昇させられるのか。
力ずくで上げた場合、副作用は大きいだろう。「一触即発」の危機を回避できるのか。
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