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「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ
2015/7/10 20:24
在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかった
とするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。
在日外国人については、2012年7月から新しい在留管理制度に変わり、15年7月8日の期限までに、
これまでの外国人登録証明書から在留カードへの切り替えが必要になった。
■在日だとする著名人らの通報リストも作られる
在日韓国人についても、特別永住者証明書への切り替えが必要となる。
これに対し、2ちゃんねるでは14年7月のスレッドで、在日韓国人は兵役義務を果たしていないとして
韓国からパスポートが下りず、その結果、特別永住者証明書も取れなくなって、1年後の期限切れから
強制送還されるという根拠のない書き込みがあった。これが後に、まとめサイトなどで取り上げられて
話題になり、ツイッターでも15年6月ごろになって、不法滞在を通報すると5万円の報奨金が出すとの
入管の告知を元に、在日韓国人を通報するよう呼びかけが行われた。
そして、読売新聞が15年7月6日のサイト記事で、在日外国人5万人強が5月末時点で切り替えをして
いないと報じると、2ちゃんやツイッターで在日韓国人のことが騒ぎになった。
ブログなどでは、根拠もなく在日だとする著名人らの通報リストまで作られ、期限切れの9日に、入管に
メールや電話で通報したとの報告も相次いだ。入管サイトに、システムエラーの表示が出たのは、通報が
相次いでサーバーがダウンしたのではないかとの憶測も出た。
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