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安倍晋三首相は10日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、
韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて「強制労働を意味しない」と否定した。
首相は、世界遺産委員会における日本政府が述べた「forced to work(働かされた)」の意味について
「対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味だ」と語り、
戦時中に国民徴用令によって行われた朝鮮半島出身者の徴用が国際法上の強制労働には当たらないと主張した。
民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。
細野氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の英訳でも「forced」との表現が使われていないと指摘。
今回日本側が「forced to work」との表現を使ったことについて「河野談話よりも踏み込んだのは非常に問題だ」と主張した。
これに対し、首相は「明確に違う」と述べ、慰安婦問題と徴用に関する問題は状況が異なると指摘。
その上で「河野談話と混同させようという意図を感じる」と反論した。
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