15/07/06 20:42:48.18 4LsDTsDR0●.net BE:311660226-2BP(2000)
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ユネスコの世界遺産委員会（WHC）は、5日、「明治日本の産業革命遺産」を、世界文化遺産として
登録することを決定した。1940年代に、一部の施設で多くの韓国人が労働を強いられていたとして、
登録阻止に動いていた韓国だったが、6月下旬の日韓外相会談で、一転、登録協力を表明。
しかしその後、「強制労働」の表現方法をめぐり折り合いがつかず、登録審査直前になっても合意が
得られない異常事態となっていた。
（中略）
◆日本は歴史を忘れようとしているのか？
「産業革命遺産」登録に関しては、少数ながら欧米からも懸念の声が出ていた。慰安婦問題などで、
安倍政権の歴史認識をたびたび批判している、米非営利研究団体「アジア・ポリシー・ポイント」の
ミンディ・コトラー所長は、世界遺産登録決定前に、ディプロマット誌に登録に反対する記事を寄稿していた。
コトラー氏は、過去のプライドを取り戻すために、歴史の一部を語らないという安倍政権の方針を批判。
さらに、観光振興に期待をかける「産業革命遺産」の候補地の多くが、安倍首相、麻生財務大臣、林農水相の
地元にあると指摘し、麻生氏や林氏のファミリー企業である、麻生グループや宇部興産を含め、当時の日本の
大企業が、第二次大戦中に連合軍の戦争捕虜（POW）に奴隷労働を強いていたと述べている。また、候補地と
なっている北九州、長崎の港は、3万5000人のPOWが入国した場所でもあると指摘している。
そもそも日本における奴隷労働は、19世紀の明治時代から行われていたとコトラー氏は指摘。1930年代までは、
服役囚、農地改革で生まれた土地を持たない農民、放浪者、女性が炭鉱労働に従事させられ、中国人、韓国人も
炭鉱、工場、港湾での重要な労働力となっていたと述べる。そして世界遺産登録に当たっては、そのような日本の
産業化における事実がないがしろにされていると主張する。