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日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。
株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。
半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。
つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。
こうした株高に対して、「リベラル」といわれる知識人が嫌悪感を示すのは、筆者には理解不可能だ。
中には、現在国会で審議中の安全保障法制との関連で、株価を引き上げて、安保法制を国民の目からそらそうとしている－という人までいる。
この種のレトリックで引き合いに出されるのが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。
ＧＰＩＦが株価を押し上げているというのは暴論だ。ＧＰＩＦが株式を買い入れるといっても、実際の購入は多数の信託銀行、生命保険などが行っている。
しかも、投資判断・実行は信託銀行、生保に委ねられており、ＧＰＩＦが株価操縦できる仕組みにはなっていない。
株高は安保法制の国会審議とは無関係であり、金融緩和など、これまでのマクロ経済政策が良かった結果にほかならない。
安保法制を批判するリベラル知識人で、株高を素直に喜べない人は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という心情を示しているに過ぎず、自らの経済知識のなさをさらして気の毒である。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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