15/06/28 23:10:29.21 ZfByT5r+0.net BE:796723644-2BP(1000)
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「６月末までには支援が決まるとみていたのだが」（みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト）。これまでもギリシャとほかの欧州諸国の対立は伝えられていたが、
市場では「最後は双方が折れる」との楽観的な見方が多かった。期待を裏切られ、週明けの相場は大きく振れる可能性が出てきた。
外国為替市場では円が対ドル、対ユーロで上昇するとの見方が多い。債権国である日本の円は比較的安全な資産とみられ、
これまでも市場が混乱すると円高が加速していた。「１ドル＝122円台まで円高が進む」（野村証券の池田雄之輔氏）との見方もある。
株安への懸念も強い。日経平均株価が先週531円も上昇したのはギリシャ支援が進展すると期待が高まったためだ。今週は反動が避けられないと見る向きが多い。
「７月５日の国民投票に向け、500～1000円調整する可能性がある」（第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミスト）との声もある。
当面の節目は30日期限の国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済が遅れ、債務不履行（デフォルト）と認定されるかどうか。だが、市場の関心はその先に移っている。
ギリシャの国民投票でＥＵの提案が拒否されれば、ユーロ離脱も現実味を帯びる。北欧銀行大手ノルデアのゲーリッヒ氏は「離脱の可能性は５割弱」と読む。
７月14日が期限のギリシャの円建て外債（サムライ債）の償還も極めて難しくなるとみられる。
ユーロ離脱となれば、「日経平均を1000円下押しする衝撃がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘・投資情報部長）。
「投資家のリスク回避の動きが１～２カ月続く」（新生銀行の政井貴子執行役員）と混乱の長期化を危ぶむ声もある。
日本の政策当局も市場の動きを注視している。「仮にユーロを離脱すれば、基軸通貨ユーロの根幹が揺らぐ」（関係者）との声もあり、しばらくは緊迫した展開が続く可能性が高い。
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