15/06/26 12:34:37.80 hKRNU2SI0.net BE:509143435-2BP(1000)
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―日本経済に必要なのはどのような政策ですか。
「６５歳以上の人口は４０年ごろまで増えていく。一方、労働力人口は若年者の減少に伴い減る。
その結果起きるのは、医療・介護部門の従事者が労働力人口に占める割合が増えることだ。５０年ごろには最大２５％まで上がる。
そんな経済は、あり得ない。こうした動きがもたらすものは経済成長率の低下で、対策が急務だ。
金融緩和とか、インフレ目標とか、そんなことをやっている暇はない。私は焦りを感じている」
―介護・福祉分野の従事者が増えるとなぜ成長率が下がるのでしょうか。
「介護は生産性が低い産業だからだ。基本的に人間が人間に対して行うサービスなので、例えばロボットを導入したからといって、生産性が顕著に高まる産業ではない」
「それを前提に考えると、解決策は生産性の高い新しいサービス業が現れ、全体の成長率を底上げするしかない。
例えば、米英経済では製造業とサービス業の中間のような産業が生産性が高く、成長している。典型的なのは米アップルだ。
アップルはｉＰｈｏｎｅを作る製造業だが、付加価値の高い設計開発と販売に特化し、付加価値が低い製造はしていない。製造業とはいえ、サービス業のような企業だ」
―日本にはそうした会社はあまりありません。
「アップルをはじめとする米製造業が製造をやめたのは、製造を請け負ってくれる国が出てきたから。
代表例が中国だ。１９９０年代以降、世界の製造業はいかに中国を利用するかが重要だった。
だが、日本の製造業は自前にこだわった。その結果起きることは、長期的に日本国内で働いている工場の従業員の賃金が中国並みになるということだ」