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ネット契約で相談急増 名古屋市消費生活センター
インターネットのプロバイダー（接続業者）契約など、ネット通信サービスに関する相談が名古屋市内で２０１４年度、前年度から１．７倍に急増したことが、
市消費生活センターのまとめで分かった。サービス代理店間の競争激化が背景にあるとみられ、担当者は「通信サービスは、特定商取引法の適用対象外でクーリングオフができない。十分な説明を受けてから契約を」と注意を呼び掛けている。
今年三月、市内の六十代男性のもとに、大手通信会社の関連業者を名乗る電話がかかってきた。「プロバイダーを変えると料金が安くなる」と説明を受け、男性は了承。業者が、ネットを通じた遠隔操作でパソコンの設定を変更した。
だが、プロバイダーを切り替えると、これまで使っていたメールアドレスの変更も必要になる。男性は契約直後、従来のアドレスを使い続けるには別料金がかかるため、料金は安くならないことに気付いた。
男性は「話が違う」とセンターに相談。助言に従い、業者と交渉した結果、例外的に違約金を請求されずに解約できた。
センターへのネット通信サービスに関する相談は、一三年度は二百五十九件だったが、一四年度は四百四十四件。年度末に急増し、今年一～三月に全体の３５％を占めた。
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