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労働者派遣法改悪案、与党が強行採決 民主・生活・社民怒りの反対集会開く
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★社民党の解雇は無効と提訴 元職員が東京地裁に
・社民党を不当に解雇されたとして元職員松下信之さん（４６）が９日、地位確認と５月
以降の給料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、松下さんは１９９０年に日本社会党（当時）の職員として採用されたが、
今年２月に党から財政難を理由に整理解雇を通告され、５月１日付で解雇された。
松下さんは「解雇の必要性がなく、十分な話し合いもなかった」などと主張。整理
解雇の要件を満たしておらず、解雇は無効としている。
松下さんは「労働者を守るべき党に不当解雇され、納得できない」と話し、社民党は
「訴状の内容が分からないのでコメントできない」としている。
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【政治】「なぜ社民党に人生かけようと思ったか・・」 "労働者の党"社民党、職員３人解雇
「突然かつ、前ぶれもなかったので、正直言って、戸惑いもあって、頭が真っ白になった状態です」（松下さん）
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労働保険未加入問題
「福島みずほ事務所」（東京）において、平成18年度までの数年間、雇用する私設秘書2人について労働保険に加入させていなかったことが判明した。
同事務所は「17年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝などで遅れてしまったようだ」と釈明した。
福島は2008年12月、小沢一郎民主党代表（当時）とともに、舛添要一厚生労働相（当時）に対する「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、
「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。
非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めており、
産経新聞は、「両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。」と指摘した