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一般社団法人日本葡萄酒革進協会（東京）と福島大、山梨大は東京電力福島第一原発に伴い避難区
域が設定された浜通りを中心とする１２市町村でブドウ栽培とワイン醸造に乗り出す。
被災地の農業の復興が目的で、復興庁の支援を受け、平成２７年度は農地の選定を進め、２８年度に
試験栽培に着手する。
３２（２０２０）年の東京五輪までに福島ブランドのワインを完成させるとともに、国内有数の産地化を目指す。
ワインによる被災１２市町村の農業復興プロジェクトは、復興庁が全国に先駆けた取り組みを支援する
「新しい東北」事業に採択され、概要が固まった。
２７年度は採択事業に交付される約１千万円を活用し、苗木の購入や試験栽培を行う農地の選定を進
める。
２８年度に試験栽培を行い、２９年度から本格的に栽培を始める。
苗木が成長するのに２～３年かかり、順調に進めば東京五輪までにワインを製造できる見通しだ。
協会は１２市町村にプロジェクトへの理解を求め、できるだけ多くの農家の協力を得たい考えだ。
県外からブドウ栽培やワイン醸造を始めたい人も受け入れ、産地化を目指す。
１２市町村のうち、既に数町村が高い関心を示している。
協会はプロジェクトのために設立され、山梨県の甲州ワインメーカー・中央葡萄酒の三沢茂計社長が代
表理事を務めている。
英国で開催された世界最大級のワインコンクールで日本初の金賞を受賞した実績を生かし、震災と原発
事故で被災した農家にブドウ栽培とワイン醸造の技術を指導する。
福島民報[2015/06/07 08:40]
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