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ザ・アール社長の奥谷禮子氏はピケティをあまり支持しておらず、若者批判を展開する。
奥谷氏といえば2002年、小泉内閣に製造業での派遣労働解禁などを提言した諮問機関、
総合規制改革会議（宮内義彦議長）の委員の一人で、その後07年に「過労死は自己責任」発言をして波紋を呼んだ人物だ。
「過労死は自己責任」発言は「東洋経済」の誌上だったが、今回は「ダイヤモンド」で、「働かない若者に労役を課しては」と提言している。
「なぜ格差の固定化が進んだのか。世の中のタガが緩んでいるからではないですか。
若者は学校を出ても自由とか個性といった意識が先に出て、社会に対する責任感が薄れています。
律令時代の『租・庸・調』のように、働かず税金を納めない若者には、公園の掃除などの労役を課すぐらいのことはすべきです」
なお、ザ・アールは人材派遣会社で、竹中氏が会長を務めるパソナグループも人材派遣会社だ。
ピケティが危惧する「働く人の賃金」が伸びない理由の一つが、人材派遣会社の賃金の中抜きにあるのではないかと追及したいところだ。
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