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「 ＴＰＰ妥結間近し、農業再生の好機とせよ 」
高原レタスの産地、長野県川上村の農家の平均所得は年収2500万円。
後継の人材も育ち、都会から若い女性たちが嫁いでくる。
成功の鍵は農協支配から逃れたことだと農協問題に詳しい屋山太郎氏が語る。
「川上村で最初にレタス生産を始めた農家に、農協は指示に従わないなら水を止めると脅したのです。
その農家は屈するどころか反対に、『止めてみろ、訴えてやる』と応酬した。
いまでは川上村の成功を誰もが認めるでしょう。農家を縛ろうとした農協の敗北ですよ」
2月9日に安倍政権が決定した農協改革案は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が
下位の地域農協に強い監査権限を持ち続けることを許さないという大事な点はきっちりおさえた。
4年後、全中は農協法から外れて一般社団法人になり、各農協に対する監査権限を失う。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏が説明した。
「農協法に担保されたこの監査権限こそ、全中は守りたかった。農協組織の末端まで支配できる最重要の手段ですから。
安倍首相側が全中を農協法から外すために出した手練手管の策が、農協加盟の准組合員の数を規制するという条件でした」
農協の正組合員は467万人、517万人の准組合員のほうが多い。農協は准組合員の給与を預り、保険を扱い、生活用品のあらゆるものを買ってもらっている。
地域農協が集める金はＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）に預けられ、その預金量は90兆円に達する。三菱東京ＵＦＪ銀行に次ぐ日本第2のメガバンクだ。
その中からの農家への貸し出しは全体の精々2％程度だ。他方、住宅ローンをはじめ准組合員への貸し出しは全体の約30％、
残りの70％は有価証券運用やウォールストリートでの株式投資などだ。
「地域農協にとって准組合員を規制されたら経営が成り立たない。
絶対呑めない条件を出された地域農協は、准組合員を取り上げられるくらいなら、全中の特権であり、
その下で自分たちも行使している監査権限などを諦めようと考えたのではないでしょうか」
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