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安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
毎日新聞 2015年06月10日 23時05分（最終更新 06月10日 23時52分）
安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる??と豪語していた菅義偉官房長官が、
１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。
合憲派の学者について菅氏は「１０人ほど」とし、３人の実名を挙げた。法案の廃案を
求める憲法学者は２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。
「勝負どころだ。（合憲派の学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回
した方がいい」。１０日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。
この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・
日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授??の３人。
長尾氏は１０日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と
９日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は
毎日新聞の電話取材で知ったという。
長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的
自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後７０年、まだ米国の洗脳工作にどっぷり
つかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とは
どういうことか気づいている」と熱弁をふるった。
百地氏も１０日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んで
おかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。
憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。
また、西氏も９日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は
自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。
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