15/06/04 06:50:20.45 ZZETzis80.net BE:509143435-2BP(1000)
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困窮者支援”始動 その現場は
生活に困っている人を幅広く支援する「生活困窮者自立支援法」が４月に施行し、各地で相談窓口が設けられ、具体的な取り組みがスタートしました。
仕事や住まいの確保などをサポートし、自立につなげてもらおうという新しい制度。
動き出した現場とその課題を取材しました。
生活保護を受ける前に支援
この制度は、生活保護の受給世帯が年々増え、全国での支出が年間３兆７０００億円に上る中、
生活保護に至らないよう、必要な支援を提供し、自立につなげてもらうねらいで作られました。
これまでの窓口と違い、生活のうえでのさまざまな悩みごとについて相談を受け付ける、いわゆる“ワンストップ”の窓口になっています。
相談に応じて、「就労を支援すべきか」、「生活保護を受けてもらうべきか」など、一人一人にとって最適な支援法を考えます。
就労を支援する場合、専門の支援員などが、就労までの支援プランを作成します。
その際、住居を失っていた人には、一定期間、家賃が支給されます。
さらに、自治体の任意で、▽「貧困の連鎖」を断ち切るために、経済的に苦しい家庭の子どもの「学習支援事業」や、
▽すぐに働くことは難しい人の訓練などを支援する「就労準備支援事業」、
▽家計の管理などを手助けする「家計相談支援事業」などの取り組みが行われることになっています。
先進地・川崎市では
４月からの本格実施を前に、全国２５４の自治体では、先行してモデル事業が行われてきました。
このうち、川崎市では、おととし１２月、川崎駅近くに社会福祉士など１１人の相談員が常駐する「だいＪＯＢセンター」を開設しました。