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日本の実質成長率、15年0.7％に下方修正 ＯＥＣＤ経済見通し
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の経済見通し（エコノミック・アウト
ルック）で、日本経済の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを2015年は0.7％増とし、
前回11月と比べて0.1ポイント下方修正した。４月に公表した対日審査報告書で示した予測値
（1.0％増）からも引き下げた。中国経済の減速や天候不順による米国の一時的な落ち込み
などを受け、輸出が弱含んでいることを反映した。
一方、16年の実質ＧＤＰ成長率の予測値は1.4％増とし、前回11月から0.4ポイント引き上げた。
４月の対日審査報告書の予想（1.4％増）と同じだった。日本経済は14年４月の消費増税に伴う
「後退から回復してきている」と指摘。原油安と実質賃金の改善に支えられ、民間消費が持ち直す。
上場企業の経営規範を定めた企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用や企業収益の
回復は設備投資を後押しする。
ＯＥＣＤ加盟国全体の成長率見通しは15年が1.9％増、16年は2.5％増と、前回見通しから
ともに下方修正した。米国の成長率は15年が2.0％増、16年は2.8％増とともに引き下げた。
ドル高やエネルギー投資の減少で「経済成長が緩やかになる」ためだ。一方、ユーロ圏の成長率は
15年が1.4％増、16年は2.1％増に引き上げた。原油安やユーロ安、金融緩和で「経済成長
が徐々に強まる」とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日本経済新聞 2015/6/3 17:30
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)