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安保関連１１法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。
同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。
イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増え
るほど、確実に儲かりそうな企業もある。
竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ＡＳＫＡ事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手の
パソナグループだ。
アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に５４人に上る―先週、衆院
の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。
両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約２万２５６０人。
単純計算で４１８人に１人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体（１３年度）と
比べても約７・１倍、国民平均（１４年内閣府統計）の実に約１１・９倍という高確率である。
この異常な実態に、中谷防衛相は
「（後方支援の拡大後は）さまざまな措置を講じて、隊員のメンタルヘルスケアの機関を充実させていきたい」
と約束したが、防衛省はすでに自殺防止を含めた隊員の「心のケア」に取り組んでいる。
防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する３６５日２４時間対応の電話相談窓口を設置。
この業務を０４年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」（本社・東京都千代田区）
なる会社だ。
日刊ゲンダイ[2015年6月2日]
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パソナグループの竹中平蔵会長
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