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郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え
2015年6月1日09時04分
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。
日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。も
うからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。
日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。
だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。
調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。
郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。
電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。
ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。
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