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ついに空転だ。２９日の安全保障関連１１法案を審議する特別委員会は、岸田外相のデタラメ答弁で紛糾。
野党各党が退席したため、質疑は中断したまま散会となった。
「重要影響事態」など各法案の定義する複数の「事態」について、特別委に常時出席する岸田外相と中谷
防衛相はあいまいな答弁を繰り返してばかり。
担当大臣が重要法案の中身を満足に理解していないのに、安倍首相が目指す「夏までの成立」なんて、
おこがましい。
審議空転の引き金は、民主党の後藤祐一議員への岸田の答弁だ。
安保法案の重要争点のひとつが、米軍などを地球規模で支援する前提となる「重要影響事態」の解釈につ
いて。
法案は「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定するが、具体的にはどのような状況を
指すのか。そこが極めてあいまいなのだ。
後藤議員は１９９８年に、当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態（新法案の重要影響事態）の概念
について、
「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」
と聞いた。
すると、岸田外相は
「９９年に政府統一見解が示され、それを今日まで維持している」
と語り、質問に真正面から答えようとしなかった。
日刊ゲンダイ[2015年5月30日]
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あいまい答弁ほ繰り返す岸田外相（左）と中谷防衛相
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