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ブラック企業に是正を促す脱デフレ 雇用改善で人材確保が困難に
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雇用状況が厳しかったデフレ時代には、ブラック企業でも働くしか選択肢がなかったのだが、
デフレ脱却とともに雇用環境が激変し、ブラック企業は労働者から敬遠され、雇用の確保が難しくなっている。これは、いい話だ。
他企業より先に雇用を確保するためには、雇用を正規化したり、賃金をはずむ方がいい。
そうした意味で、企業の雇用方針は、デフレ時代と脱デフレ時代でまったく異なってくる。
ブラック的な経営が、デフレ経済下での最適なビジネスモデルであるが、脱デフレでは不適格なモデルだ。
金融緩和政策は、ブラック的な企業の実態をおのずと明らかにするとともに、その経営方針を転換させるようになる。
雇用環境の改善は、大学関係者なら実感できるだろう。筆者の周りでは、「アベノミクスのおかげ」という声が多い。
文部科学省と厚労省によれば、就職希望者のうち実際に仕事に就いた人の割合を示す就職率は、４月１日時点で９６・７％。
前年同期より２・３ポイント高い数字で、４年連続の上昇である。企業の求人増によって、大学生の就職戦線は売り手市場になっている。
大学新卒の雇用市場はそのときどきの雇用環境をすぐ反映する。
各年度の学生の出来が大きく変動するわけではないのに就職率が変動するのは、雇用環境がいかにマクロ経済政策の影響を受けるかを示している。
大学関係のデフレ論者もいるが、そうした人たちは身の回りの学生の就職状況を知らないのだろうか。
雇用環境の回復とともに、ブラック企業が賃金のカットばかりを目指していると、おのずと淘汰（とうた）されていくだろう。
失業率３％～３％台前半という状況が継続すれば、雇用の正規化や賃金上昇が普通になり、労働者の弱い立場を利用して儲けるブラック企業の出る幕はない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）