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節電目標、３年連続で見送り
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政府は２２日午前、今夏の節電対策を正式に決定した。
すべての電力会社が安定供給に最低限必要とされる余力を確保できる見通しだとして、３年連続で数値目標を伴う節電要請を見送る。
７月から９月にかけて沖縄を除く全国で、国民生活や企業活動に影響が出ない範囲で節電を求める。
沖縄電力を除く大手電力９社の今夏の電力需給は、供給力の余裕度を示す「予備率」の平均が７・０％となり、停電の恐れを回避するのに最低限必要とされる３％を上回る見通しだ。
しかし、原子力発電への依存度が高い関西電力と九州電力は、高浜原発（福井県）や川内原発（鹿児島県）などが、
原子力規制委員会による再稼働の前提になる安全審査が遅れているため、自力で３％を確保できない。
このため、設備に比較的余裕がある中部電力と中国電力から電力の融通を受けて対応する。
古い火力発電所ではトラブルの恐れもあり、西日本では綱渡りの状況が続く。
宮沢経済産業相は閣議後の記者会見で「現下の厳しい電力事情に鑑かんがみ、引き続き節電、省エネルギー対策へのご協力をお願いしたい」と述べた。