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規制撤廃で好調の日本経済に韓国政府が危機感
日本の内閣府は20日、日本の第1四半期（1－3月）の国内総生産（GDP）が前期比0.6％増加したと発表した。
市場予想（0.4％）を上回る数字だ。設備投資が0.4％増加したことが原動力になった。
円安で企業業績が改善し、積極的に設備投資が行われている形だ。
一方、韓国開発研究院（KDI）は同日、今年の韓国の経済成長率予測値を3.0％に下方修正し、
公共改革、労働改革などの構造改革が遅れれば、2％台に低下しかねないと警告した。
ソウル市の政府合同庁舎で同日開かれた経済関係閣僚会議で、日本の安倍首相の成長戦略がテーマになった。
チェ・ギョンファン副首相は席上、「日本は農業、医療、観光分野での規制改革が軒並み成果を上げている。
事を誤れば、好調な日本、低迷する韓国へと立場が入れ替わる可能性がある」と危機感をにじませた。
対外経済政策研究院が同日発表した日本の成長戦略に関する報告書によると、
日本は「国家戦略特区」を設置することで、規制改革面で成果を上げている。
全国的な規制改革は既得権益を握る勢力の抵抗に阻まれるため、戦略特区でまず規制を緩和し、
その効果を残る地域に拡散させるやり方だ。2013年末に日本国会で国家戦略特区法が成立し、
昨年3月に特区6カ所が指定された。首都である東京圏では都心の再開発規制を緩和。
大阪を中心とする関西圏は医療関連の規制を緩和。コメ産地の新潟県新潟市では農業関連の規制を緩和した。
この方式は実際に成果につながっている。
以下ソース
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