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「船で避難、あり得ない」＝計画に住民疑問―愛媛・伊方原発
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原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が新規制基準を満たすと判断した。
審査書が正式に決定すれば、再稼働に向け、地元自治体の同意手続きに焦点が移るが、住民からは事故が起きた場合の避難計画を疑問視する意見が聞かれる。
東京電力福島第１原発事故を受け、愛媛県は昨年、住民避難のシミュレーション結果を加え、広域避難計画を改定した。
伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。避難計画が必要な半径３０キロ圏内には７市町が含まれ、１３万人が住む。
シミュレーションによると、１３万人が圏外に出るのにかかる時間は、避難ルートの指定や車の相乗りなどで渋滞を抑制した場合、最短で６時間１５分になる。
半島のほぼ全体を占める伊方町は人口約１万人。うち約５０００人は原発の西側に住むが、
事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかないため、半島の先端近くにある三崎港から船で大分県などに避難する計画だ。
５０００人が海路で３０キロ圏外へ避難する場合、民間のフェリーと自衛隊や海上保安庁などの協力を得れば最短４時間半で可能という。
しかし、伊方原発差し止め訴訟の原告で、原発から約２０キロ西の三崎地区に住む物販会社社長、長生博行さん（４８）は計画の実現性に疑問を抱く。
東日本大震災と福島原発事故の際、津波で破壊された港湾をニュースで見て、映像が目に焼き付いている。
「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状態ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。
これを計画する神経が理解できない」と語気を強めた。
※参考
佐多岬半島
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