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東京電力福島第１原発事故で政府が設定した避難区域のうち、
放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、
２０１７年３月までに解除するよう求める提言案を自民党東日本大震災復興加速化本部
（額賀福志郎本部長）がまとめたことが１３日分かった。近く政府に提出する。
政府は避難住民の帰還時期を明示しておらず、帰還に向けた議論が活発になりそうだ。
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