15/05/08 19:49:28.83 g32M+e/G0.net BE:317899433-2BP(2000)
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憲法第９条が定義する平和主義国家としての日本のアイデンティティーは、現実とますます相いれなくなってきている。
海上自衛隊は、アジア太平洋地域では米海軍に次ぐ２番目に強力な海上兵力を持つ。
日本の防衛費は世界第７位の規模であり、防衛省は日本の全省庁中で最大の人員・予算を有している。
戦略的には、日本が強い軍事力を持つことにより、米国は領有権問題をめぐる中国とのいかなる軍事衝突からも距離を置くことができる。
そうなれば中国からは、米国は領有権問題の当事者ではなく、アジアにも属していないという主張は聞こえなくなるだろう。
米国にとっての問題は、軍事力強化によって日本が帝国主義に回帰するリスクはないということを、特に韓国などの同盟国に納得させられるかだ。
１９４７年に施行された日本国憲法第９条には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。
平和主義国家としての日本を確立させた第９条だが、朝鮮戦争が勃発した１９５０年には、早くも変更が必要になった。
米軍が日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させるのに伴い、日本が無防備状態となったからだ。
この脆弱性に対応するため、マッカーサー元帥は、日本の国土を守るための警察予備隊の設立を認めた。
憲法解釈の変更はそれ以降、自衛隊が実質上の陸海空軍になるまで、一貫して続いてきた。
以下略
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