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【ワシントン共同】欧米などの日本研究家１８７人が６日までに、戦後７０年の今年は「言葉と行動で過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会だ」とし、
アジアの平和と友好のため「できる限り偏見のない過去の清算を（後世に）共に残そう」と日本政府に呼び掛ける声明を発表した。
声明は、米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授らが署名した。
民主主義や自衛隊の文民統制、他国への寛大な援助など「全てが世界の祝福に値する」と戦後日本の歩みを評価。
その上で「祝福を受けるには障害がある。歴史解釈の問題だ」とした。
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