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東京五輪でたばこＯＫ？条例制定見送りの公算大
２０２０年五輪に向け、東京都の舛添要一知事が意欲を示していた屋内の受動喫煙対策の条例制定が、見送られる公算が大きくなっている。
都議会や飲食業界から懸念が示されたためだ。近年の五輪では、罰則付きの法律や条例を制定する流れが定着しており、識者からは「無煙五輪を
途切れさせるのは恥ずかしい」との声も出ている。
都によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、五輪の選手村では屋内を禁煙にして屋外に分煙スペースを設け、競技会場も分煙にすることを求めて
いるという。
舛添知事は昨年８月、受動喫煙対策としての条例制定について問われ、「十分に考え得る一つの選択肢」と前向きな考えを示していた。
だが、都議会最大会派の自民党から「飲食店などに対しては条例による一律規制ではなく、自主的な取り組みを促す」との要望書が提出されると、
条例化については「その前に受動喫煙防止の施策を進めていきたい」とトーンダウンした。
都が昨年１０月、受動喫煙対策を進めるために設置した有識者会議でも、条例化を推進したい委員と慎重な委員との間で議論は平行線をたどった。
「禁煙派とアンチ禁煙派の議論は、太平洋の両岸から射程３０キロぐらいの大砲を撃っているイメージ。回を重ねても同じ意見の応酬だ」。最終回に
なるはずだった３月３０日の会合で、座長の安念潤司中央大学大学院教授はこうぼやいた。
結果的に「１８年までに国の動向を踏まえ、条例化を見据えて対策を再検討する」とした座長案に対し、複数の委員が「国を動かすぐらいのメッセージ
性を」と注文を付け、あらためて会合を開くことになった。
知事は３月の記者会見で「受動喫煙を絶対に阻止することが実現すれば良く、分煙対策をやるという方向で成果を上げていきたい」と述べた。
国内外の喫煙対策に詳しい産業医科大の大和浩教授は「五輪開催都市で無煙の大会を続けてきたのに、伝統を途切れさせるのは恥ずかしい。都は
今からでも罰則付きの条例制定を目指すべきだ」と指摘している。（共同）
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