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日本法人は六本木から飯田橋へ…韓国では賃金凍結連鎖も
業績不振にある韓国サムスン電子の低迷がついに従業員の賃金にまで波及してきた。リーマン・ショックで
経営不安に陥った２００９年以来、６年ぶりに社員の賃上げを凍結すると韓国メディアが相次いで報じた。
韓国の国内総生産の２割を稼ぐサムスン電子の賃上げ抑制は、内需に大きな陰を落としかない。
個人消費の萎縮は景気減速に拍車。
韓国銀行が、韓国経済の弱点になると警戒する「個人消費の鈍化」と「家計負債の増大」は的中しつつあるのか－。
スマホ首位陥落のサムスン
２０１３年に営業利益が３６兆８０００億ウォン（約３兆９９００億円）と空前の好決算をたたき出したサムスン電子。
しかし、２０１４年は前年比３２％減の２５兆ウォンにとどまった。米調査会社ガートナーが発表したサムスン電子の
２０１４年の１０～１２月期の世界のスマートフォン販売台数は、米アップルに抜かれ、ついに首位から転落。
サムスンは２０１１年からのトップの座を明け渡した。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」が好調で販売台数が
前年同期日約１・５倍になったアップルに対して、
サムスンは１２％減。３～５位には聯相、華為技術、北京小米科技と中国勢が迫っている。
目下、サムスンの目の前にある課題は経営の立て直しにほかならない。
聯合ニュースや朝鮮日報など複数の韓国メディアによると、サムスン電子日本法人が入居している
現在の東京・六本木のビルの持ち分を売却し、交通アクセスの便利な飯田橋に移転する検討をしているほか、
サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのユニホームの胸に社名を入れられる
スポンサー契約の解除も浮上。ついには従業員の生活に直結する賃金にまで踏み込む決断をしたようだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)