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医療費：有料と無料の混合 軽い怪我・病気であればGP（町医者）で20-60ドル程度支払い治療を受ける
重い怪我・病気であれば公立病院か私立病院を紹介して貰う 重い怪我は政府保証で無料
重い病気は公立は無料 私立は有料のため要民間保険加入 私立病院は待時間殆どなし
公立病院は緊急性がなければ半年待たされることも 子供の場合治療だけでなく予防接種も無料
歯科医療：有料 ただし民間歯科医療保険があるので加入すればある程度のカバーを受け治療可能 子供は無料
障害者：就労就業の状況、家族構成などを勘案して個別に保障を決定 バリアフリー政策の徹底により街中に障害者向けの設備が充実
出産費用：無料
保育園・幼稚園：有料（ただし世帯所得に応じた助成金で低所得者ほど低負担）
小・中・高校の学費：大半が公立校であり無料
大学：有料 費用はコースによって細かく異なるが年間1万～4万ドル程度 政府からの助成金があり留学生よりは安い
奨学金やローンにより負担軽減が可能 ローンは就職後給料の5%を天引きし無理なく返済するシステムで国内で
就職すれば無利息 また同じ英語圏であれば外国大学への留学がやりやすいため、国や大学によって生活費と学費の軽減が可能
専門学校：有料 公立から私立まで様々 公立のポリテクニックの場合にはコースによって異なるが年間数千ドルから2万ドル程度
奨学金やローンがあり負担軽減が可能 パートタイムコースがあり仕事を持ったまま通うことも可能 55歳以上の新入生も
学生ローンの利用が可能
平均年収：税引き後で約4万ドル
相続税と贈与税：なし 不動産業界が堅調であり、昔から住んでいる地元民は複数の住宅を所有し賃貸に出して副収入を得ている例多数
失業保険：18歳以上であれば貯金や家など資産があっても65歳まで週100-200ドル程度を国から支給して貰える
年金：65歳以上であれば平均年収の65-70%程度が国から支給される 原資は国家予算の一部をファンドで運用して捻出
葬式費用：なければ自治体が負担
2014年の出生率:2.05 日本とニュージーランドの出生率比較図 URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
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