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ことし２月末、福島県川内村の住民２５８人が東電に月額２０万円への慰謝料の増額などを求めＡＤＲを申し立
てた。
申立人の一人、郡山市の仮設住宅に妻と避難する農業久保田茂さん（７４）の自宅は緊急時避難準備区域
（原発２０～３０キロ圏）だった。
２０１１年９月末、指定が解除され、東電は１人月１０万円の慰謝料の支払いを１年後に打ち切った。
それまで得た賠償は夫婦の慰謝料と、事故前に働いていた建設会社の就労不能損害の計約４６０万円。
現在の収入源は年金のみだ。
村東部には昨年１０月に避難指示が解除された地区と避難指示解除準備区域があり、賠償の終期がそれぞ
れ異なる。
村は賠償面で３分割され、久保田さんは「行政の線引きが一緒に避難した住民を分断した」と憤る。
昨年栽培を再開したソバの放射性物質濃度は基準値以下だったが、不安は残る。事故前に山菜やキノコを採
っていた山林は除染の対象外。
「堆肥も山の落ち葉で作っていた。村に戻っても家にこもるだけになってしまう」とつぶやく。
村の復興策は主に帰還者向けだ。
１３年１０月、仮設住宅の自治会長の志田篤さん（６６）が困窮する高齢者を見かねてＮＰＯを設立し、コメなど
を月１回配り始めた。
ＡＤＲに参加する住民団体の事務局も務める志田さんは「セーフティーネットがないまま賠償が打ち切られて
も自立できない」と訴える。
川内村の約２００人は４月にもＡＤＲで２次申し立てをするという。
河北新報[2015年04月05日日曜日]
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