15/05/03 14:49:04.17 jx6AvpfV0.net BE:289765331-2BP(5004)
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中国資本による水源林の買付という話は保守系のシンクタンクに天下っていた元公務員さんが言いだしっぺです。
当時確かに外国資本による森林の取得は件数は増加していましたがニセコや軽井沢などのリゾート地は基本でした。
そうした事実をスポンサーである保守系シンクタンクの好みそうな「中国脅威論」で骨頂したのが「中国資本による水源取得論」です。
そもそも水の利用権は土地を買っても取得できません。
大々的に地下水を掘るにしても1ha以上の林地開発は都道府県知事の許可制ですので、ここでもストップがかけられます。
ともあれ「「中国による水源取得」は中国脅威論を補強するために意図的に流されたものでしょう。
それどころか森林を取得した中国の方々は、日本の悪徳不動産業者の「原野商法」被害者である可能性すらあります。
最近は日本人に対して「中国人が水源を取得しているから、防衛のために森を買いませんか」みたいな原野商法まで現れています
地元に不在な森林所有者の増加は森林管理上大きな問題になることはここ数十年指摘され続けており（僕も調査したことがあります）、
そのことは日本人でも外国人でも変わりません。
今回導入された森林売買に関する取得者の確認制度はそうした点で有意義なものといえます。ただその制度導入の一つの根拠が
偏見とデマであったことについては僕ら関係者がきちんと伝えておく必要があると思っております。
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