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政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を2017年にも見直す検討に入った。
配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯を後押しする。
夫婦単位で一定額の新たな控除を創設する案などを検討する。安倍政権が推し進める「女性活躍」の目玉政策として成長戦略に盛り込む考えだ。
安倍晋三首相が訪米前に財務省幹部を呼び、所得税改革の一環として配偶者控除見直しについて検討を加速するよう指示した。
政府の税制調査会は昨年、配偶者控除について「国民的議論が必要」と中長期の課題と位置付けていたが、
政府関係者は「年内の具体案とりまとめは首相の意向だ。昨年に続く先送りは許されない」と指摘した。
政府が６月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に方向性を明記し、政府税調が具体案を詰める。
来年１月召集の通常国会で関連法案が成立すれば17年１月から新制度が導入される見通しだ。
配偶者控除は妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から38万円の控除が受けられる制度。約1400万人に適用している。
夫の年収が600万円なら税負担が７万円程度軽くなる。「103万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいるといわれている。