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銀行の国債保有を規制 バーゼル委、金利変動に備え
住宅ローンも対象に
2015/4/26 2:01日本経済新聞 電子版
銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、
国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。
住宅ローンも対象。適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や
住宅販売などに影響が出る可能性がある。
金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環。国債、住宅ローンだけでなく長期の企業向け融資も対象だ。
今回の規制は金利が上昇した際に、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価格が下がるリスクを重く見る内容だ。
たとえば国債の場合、邦銀が日本国債を持っていてもこれまでは経営の健全性に影響はなかったが適用後は規制の網が
かかり対応を迫られる。
バーゼル委は５月下旬にも公表する案で、具体的な規制の中身について２つの選択肢を示す。１つは国債などの金利上昇
リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込む共通ルールの導入だ。
銀行が持っている国債は金利が上がると取得した時点より価値が下がる。各行が健全性を維持するには、金利上昇時には
新ルールに基づいて、持っている国債の一部を売るか、資本を積み増す必要性に迫られる。
もう１つは、銀行を監督する各国当局の権限を強める案だ。当局は金利変動によるリスクが高まれば、資本増強や国債の
売却などを求める行政処分を出せるようにする。共通ルールに比べると、各国当局の裁量が認められる。
どちらの案にするかで、銀行の国債保有比率の低い英国、ドイツと保有比率の高い日本などの間で意見が分かれており、
今後調整する。いずれにせよ適用後は、銀行にとって大量の国債を持っていることがリスク要因となる。（以下略）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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