15/04/24 11:47:25.99 IHHnqXAG0.net BE:509143435-2BP(1000)
sssp://img.2ch.sc/ico/c.gif
「本気度」が問われる郵政上場 慶応大学教授・竹中平蔵
第２は、株式売却スケジュールの明確化だ。郵政は当面全株式の５０％の売却を目指している。
しかし本来なら金融２社を一刻も早く完全売却すべきだ。
そんな中、持ち株会社の株式売却を急いで、それを震災復興資金に充てるという別の政治判断が加わった。
このため親子３社同時上場、しかもその後の売却スケジュールが不明確という奇妙な事態が生じている。
民営化プロセスを完成させるためには、同委員会が権威を持って判断の基準を示していくことが必要だ。
郵貯限度額の引き上げ要求などに対しては株式売却がある程度進むこと、ないしはその目処（めど）を明確にして、改革のスピードアップを図ることだ。
そうした意味で、重要になるのは人事問題だろう。天下り官僚がグループのトップに就任するという異常事態は安倍内閣の下で解消された。
しかし依然、旧郵政省からの天下り官僚が主要ポストに就き、官僚支配の色を残している。
株式売却にあわせて郵政官僚支配を終わらせる。
こうした“本気度”を示せば、株式売却価値の最大化、つまり国民資産の最大化に繋（つな）がる。
（たけなか へいぞう）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)