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自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、
ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、
政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。
しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。
同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。
川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、
「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、
少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、
同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、
政府がＢＰＯに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。
しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放
送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。
ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては
「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。
つづく