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2015年4月11日(土)
２０１５年度予算案に対する倉林議員の反対討論
正規雇用原則に
大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず法人税を２年間で１・６兆円も減税する大盤振る舞いです。
社会保障の財源は、能力に応じた税の負担で、一人ひとりの所得を増やす経済改革を行ってこそ確保すべきです。
安倍総理は､｢企業が世界で一番活躍しやすい国｣をつくるとして､先日国会に提出した長時間労働と過労死をさらに加速させる｢残業代ゼロ｣法案､生涯ハケンにつながる労働者派遣法案まで提出するとしています｡
こんな労働法制の規制緩和を許せば､日本社会全体が､労働者を｢使い捨て｣｢使いつぶし｣にする総ブラック企業化し､｢働く人が世界一住みにくい国｣となることは明らかです｡規制緩和は断じて行うべきではありません｡
正規雇用を原則とすること、残業は月の上限を４５時間に制限する「大臣告示」を法制化することを強く求めます。