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万引き防止 「顔」共有？
防犯カメラがとらえた「万引き容疑者」の顔データをスーパーや書店などで共有する―。
全国の主要な小売業団体で作るＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構（万防機構）」がこんな方針を検討している。
機構側は「万引き被害は深刻で、自衛が必要」と主張するが、犯罪歴に結びつく機微な個人情報なだけに、プライバシー上の問題を指摘する専門家は多い。
■帽子見破る
「ピーピーピー」
大型スーパーが入る千葉県市川市の商業ビル。記者が入り口のカメラの前を通ると、警備員室の警報が鳴り、モニター画面に記者の顔が映し出された。
事前登録しておいた記者の顔を顔認識システムが検知したのだ。顔の特徴から同一人物かどうかを判定するシステムだ。
「帽子をかぶっても見破れますよ」。ビルを管理する市川ビル幹部、長田泰文さんが教えてくれた。
同ビルで顔認識カメラを導入したのは２０１１年春。万引きなどが疑われる人物の顔を登録し、来店したら行動を監視する。
これまで登録したのは１４５人。今年１月にも犯行現場を押さえ、警察に引き渡した。
「世間は万引きを軽くみがちだが、歴（れっき）とした犯罪」と長田さんは強調する。
構想が実現すれば、ある書店の防犯カメラに写った人物の画像を「万引き容疑者」として登録し、共通のデータベースにいれると、
この人物が別の商店を訪れた際にも警戒できるようになる＝図＝。
福井昂事務局長は「我々の調査では万引き被害推定額は年４６００億円。小売店には死活問題だ」と訴える。
■高いリスク
だが、顔認識カメラで検出された顔の画像は個人情報だ。
プライバシー問題に詳しい宮下紘・中央大准教授は「達成すべき目的と、それに伴う権利侵害を比較する必要があるが、
万引き防止という目的を達するための手段としてはあまりにプライバシーリスクが大きい」と懸念する。
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