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東京商工リサーチの調査によると、15年2月の倒産件数は692件、2月としては24年ぶりに700件を割った。
バブル期以来の少なさとなるが、これは景気回復の象徴なのか。
同社の友田信男情報本部長はそれを明確に否定する。
「倒産件数が減っているのは“延命策”が効いているだけ。
むしろ『倒産予備軍』は増えており、30万社ほどに達していてもおかしくない」
延命策とは何か。金融庁が、「中小企業金融円滑化法」が13年に期限切れになった後も、金融機関に同様の
対応を促していること。円滑化法は、経営の苦しい企業が借金返済の期間を延ばす猶予などを受けることが
できるものだ。
これらの政策で本来は倒産するような企業が延命しているというのだ。
だが、「大倒産時代」がやってくるかもしれない。輸出企業が少なく原材料を輸入に頼る中小企業にとっては
円安はコストアップ要因だ。
「40円以上の円安が進んだ黒田バズーカの恩恵は大企業や一部の業種に偏っており、規模と業種の中で二極化が
進んでいる。業績が改善しなければ延命策の効果もあと2～3年が限界で、倒産予備軍が一気に倒れる可能性もある」
事業再生コンサルタントの吉田猫次郎氏も、「中小企業の状況は、黒田バズーカ以後もリーマンショック時と変わらない」と話す。
（後略）
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