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教科書検定、加筆促す 「政府見解に基づく記述がない」
２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は６日、検定結果を公表した。
社会科の検定基準が変わって初めての検定で、「東京裁判」や「慰安婦」などの記述に関連して、
政府の統一的見解が盛り込まれていない、などとする意見が６件ついた。
これまでの検定は原則、教科書会社が書いた内容の手直しを求めるだけだったが、
今回は初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ。
文科省は昨年１月、社会科の検定基準に、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」
「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などを追加した。
教科書が妥当かどうかを見るのにとどまっていた役割の検定に、
具体的な事柄を書くよう求めるルールを加えた大きな転換となった。
検定基準の改定をめぐっては、安倍晋三首相が１３年４月、国会答弁で見直しの考えを示し、
歴史教科書の一部を「自虐史観」と問題視する声が多い自民党が同年６月に提言した。
今回、初めて教科書をつくった「学び舎」の歴史では、旧日本軍の元慰安婦の記述が対象になった。
同じページには旧日本軍の関与を認めた「河野談話」も書かれていたが、０７年に閣議決定された
「軍による強制連行を直接示す資料は見当たらない」など別の見解があるとして、追加を求めた。
いったん不合格となり、出し直した教科書では、この見解が追加された。
中学校教科書に「慰安婦」の記述が載るのは１０年ぶり。河野談話の記述は小中高を通じて初めてだという。
同様に一度不合格となった「自由社」は、東京裁判の判決についての記述に意見がついた。
再申請で「裁判は受諾しており異議を述べる立場にはない」とする政府見解が加わった。
下村博文・文科相は６日に記者会見し、歴史教科書について「これまで光と影のうち影の部分が多かった。
政府見解と異なる記述がある場合に政府見解も載せることで、バランスをよりとる方向にまとまりつつある」と述べた。
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