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安倍内閣が今国会で成立をねらっている医療保険制度改悪法案について、日本共産党の小池晃副委員長（政策委
員長）に聞きました。
■医療費抑制進める仕組み
第１の問題は、国民健康保険について制度発足以来の大改悪を行い、医療費削減の仕組みをつくることです。
国保の財政運営が市町村から都道府県に移管されます。
保険料の額は引き続き市町村が決めますが、都道府県が「標準保険料率」を示すことになります。
これまで住民の運動や日本共産党の論戦で一般会計からの繰り入れで保険料を軽減させてきました。
今後は、標準保険料率をもとに繰り入れをやめさせる指導が行われ、保険料の値上げや取り立て、保険証取り上げ
などがいっそう強まります。
自治体の要求に押されて国は３４００億円の公費を投入することになりました。
これと引き換えに、今後市町村による繰り入れをやめさせる圧力も働いてくることは必至です。
さらに、国保の「都道府県化」と、都道府県が策定する「地域医療ビジョン」、「医療費適正化計画」の三つをセットにし
て都道府県主導で医療費を削減していくことです。
都道府県は、地域医療ビジョンで医療の提供計画を立てて病床削減を行わせるとともに、医療費適正化計画で医療
費の削減目標を立てます。
ここに国保運営の権限が加わり、医療費抑制を推進していく仕組みです。
ある自民党議員は「ここまでくれば、次はキャップ制」だと語っています。
都道府県ごとに医療費の上限を決めて、その範囲内に抑え込んでいくねらいです。
しんぶん赤旗[2015年3月30日(月)]
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