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政府 夏に全府省庁で勤務開始早め残業抑制へ3月27日 11時05分
政府は長時間労働の抑制などを目的とした働き方改革の実現に向けて、国が率先して取り組むため、
ことしの７月と８月に、すべての府省庁で勤務開始時間を１、２時間程度早め、夕方以降会議を設定せず、
残業時間の抑制に努めることになりました。
安倍総理大臣は、ことし２月の施政方針演説で、長時間労働の抑制などを目的とした働き方改革の実現に向けて、
「昼が長い夏は朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ。夏の生活スタイルを変革する新たな
国民運動を展開する」などと述べました。
これを受けて、政府は改革の実現には国が率先して取り組む必要があるとして、ことし７月と８月の２か月間、す
べての府省庁で通常８時半から９時半となっている勤務開始時間を１、２時間程度早めることを決めました。
そして、早朝に出勤した職員は原則として定時に退庁することにするほか、午後４時１５分以降には
会議を設定せず、残業時間の抑制に努めるということです。
政府は効果を検証するなどして、来年以降の取り組みに反映させたいとしています。
官房長官「国民運動として推進したい」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「働き方改革は、わが国の成長を持続していくためにも極めて大事だ。
朝早くから働き、早く帰って家族団らんを過ごせるような朝型勤務やフレックスタイム制の導入を国民運動として
推進していきたい」と述べました。
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