15/03/26 17:43:03.49 hqBcAxBp0.net BE:586999347-PLT(15001) ポイント特典
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日本維新の会が衆院選の選挙公約に掲げた「最低賃金制の廃止」が波紋を広げている。
野田佳彦首相は街頭演説やインタビューで「格差拡大の政策だ」と批判を展開。
他の野党や労働団体からも疑問の声が上がり、雇用分野の争点に浮上した。
「ワーキングプアが増えるだけじゃないか。格差が拡大するじゃありませんか。やってはいけないことだ」
首相は三日、埼玉県朝霞市での街頭演説で重ねて酷評。
「訳の分からないところに将来を任せるのか。これが問われる戦いだ」と集まった聴衆に声を張り上げた。
最低賃金は、立場の弱い労働者が不当に安い賃金で働かされることを防ぐため、
企業に一定水準以上の賃金支払いを義務付ける制度だ。地域の物価や生活水準を考慮し、
都道府県ごとに毎年金額を改定している。最低賃金を下回った企業は罰金を科されることもある。
維新の橋下徹代表代行は「最低賃金のルールがあると、あと二、三人雇えるのに一人しか雇えなくなる」として
雇用創出が目的と強調。幹事長の松井一郎大阪府知事も三日の記者会見で、
「少し賃金を下げられても勤め続けたいという人がいる。中小企業経営者の中には、
賃金を下げて雇い続けたい人もいる。そういう、大阪の中小、零細企業の実態に基づく政策だ」と説明した。
廃止に対し公明党の山口那津男代表は
「雇用を維持し一定の生活水準を保つためにも最低賃金の役割は消えない」と指摘。
民主、共産、社民各党は最低賃金の引き上げを公約に明記している。
連合幹部は「労働者の立場を脅かすとんでもない公約だ」と批判している。
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