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沖縄県の翁長雄志知事が、ついに日米両政府に対して公然と反旗を翻した。
沖縄防衛局に対して辺野古の「海底面の現状を変更する行為」を停止するよう指示し、従わない場合は
海を埋め立てて海兵隊基地を建設するのに不可欠の「岩礁破砕許可」を取り消す考えを明らかにした。
そしてその際に同知事は、それでも国が工事を強行すれば「日本の民主主義が問われる」と述べた。
これに対して菅義偉官房長官は
「手続きに瑕疵はない。法律、法令、規則に従って実施しているので引き続き工事を進めたい。
日本は法治国家だ」
と言い放った。
この問題を原理的なところから考える場合、キーワードは「自己決定権」である。
昨年９月のスコットランドの独立住民投票を受けて、琉球新報は同２０日付社説で
「この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。
……沖縄もこの経験に深く学び、自己決定権確立につなげたい」
と書いた。
そして１１月、翁長圧勝を伝える社説では、約１０万票の大差は
「県民が『沖縄のことは沖縄が決める』との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けた」
と述べた。
私は、「主権在民」とうたい、民が主であるはずの「民主主義」の国では、個人だけでなく家族、共同体、
地域が自分たちの命や生き方や暮らしぶりに関わる大切なことを自分たちで決めるのが当たり前で、
それが「民意」というものだと思うのだが、それが通用しないのがこの国である。
日刊ゲンダイ[2015年3月26日]高野孟
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