15/02/28 19:30:01.29 YeWihVMY0 BE:288887143-PLT(42051) ポイント特典
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東京電力福島第一原子力発電所の事故では、緊急時の作業員の被ばく線量の上限の値が
急きょ引き上げられるなど、対応の不備が指摘されました。
この問題を話し合うシンポジウムが２８日東京で開かれ、上限の引き上げや事前の同意の
必要性について意見が交わされました。
４年前の原発事故では、当初１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく限度が収束作業に
支障が出るとして、事故の３日後、急きょ２５０ミリシーベルトに引き上げられました。
事故の６日後、政府はさらに国際機関が推奨している５００ミリシーベルトへの引き上げを検討しましたが、
事故対応に当たった防衛省や警察庁からも反対の声が上がり、見送られました。
シンポジウムは放射線防護の専門家で作る日本保健物理学会が開き、東京電力の担当者は、
１７４人が１００ミリシーベルトを超え、２５０ミリシーベルトを超えた作業員も６人いたことを報告し、
「引き上げがなければ作業はより難しかった」と話しました。
パネリストからは、「国際的な基準に合わせるべきだ」といった意見の一方、
「２５０ミリシーベルトも５００ミリシーベルトも医学的な根拠となるデータが少なく、納得が得られるか疑問だ」
といった意見も出されました。
また、数字の議論だけでなく、事前に同意を得ることや、長期的な健康調査も重要な検討事項
だという指摘が出されていました。
作業員の被ばく限度について原子力規制委員会は、２５０ミリシーベルトへの引き上げを軸に、
事前の意思確認や教育などを事業者に求めていく方向で検討することにしています。
一方で、上限の引き上げについては労働者団体などが反対しているほか、
厚生労働省が慎重な姿勢を見せています。
原発事故以降、廃炉現場での被ばく対策を求めるなど、作業員の支援をしている東京労働安全衛生センターの
飯田勝泰事務局長は、「被ばくを余儀なくされる人たちが生涯背負う健康リスクに誰が責任を負うのか、
その後に生じるさまざまな問題に対してどれだけサポートや補償などがあるかを含めて、
当事者を交えて議論すべきだ」と訴えています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)