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今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。
安倍首相は17日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」
と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。
安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、
“身内”が批判の声を上げた。
1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版してい
る安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)である。
同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り
込んだものの失敗した―と指摘した上で、今の国会審議について
<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。
国民に誤解を与える>
と苦言を呈したのだ。
日刊ゲンダイ[2015年2月19日]
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ヤル気マンマンは本人だけ(右は「朝雲新聞社」のHP)
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朝雲寸言(記事)
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<国内>首相と人質事件
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朝雲新聞社ホームページ
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